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【茨城】

県内の待機児童345人 2年連続減も「ゼロ」達成厳しく

 認可保育所などに申し込んでも入所できない県内の待機児童数は四月一日現在三百四十五人で、前年同期に比べて四十一人減った。県が七月三十一日発表した。

 同時期で五年ぶりに減少した昨年に続く二年連続の減少となったが、県が目標とする来年四月一日現在の「待機児童ゼロ」達成は依然厳しい状況だ。

 県子ども未来課によると、利用児童数は五万六千三百八十人で前年同期に比べ約千二百人増加。一方で、施設も七百五十二カ所と同比で三十五カ所増え、施設整備が進んだことが減少の要因とみている。待機児童数の九割近い三百三人がゼロ〜二歳児だった。

 待機児童がいる自治体は二十市町村。市町村別では、つくば市が百三十一人、つくばみらい市が三十三人、阿見町が三十一人、ひたちなか市が二十五人、水戸市と牛久市が十八人などとなっている。

 つくば市だけで県内の待機児童数の三分の一以上に上る。つくば市を含めた県南地域が二百三十九人と、全体の七割を占めている。施設整備は進んでいるが、それを上回る入所希望者がおり、需要に追いついていない状況もあるという。

 県は、引き続き民間企業とタッグを組んだ「いばらき保育人材バンク」などによる人材の確保と、地域の実情に応じた受け皿拡大を二本柱に進めて、「目標に近づけていきたい」とする。(鈴木学)

 

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