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【茨城】

核物質漏えい 県に再発防止策報告 作業手順改善など 原子力機構

 日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所(東海村)で一月に発生した核燃料物質の漏えい事故で、機構は九日、原因究明や再発防止策をまとめた報告書を県に提出した。

 事故は、高速増殖実験炉「常陽」(大洗町)などに使うウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を製造していた「プルトニウム燃料第二開発室」で発生した。

 密閉された設備内でMOX粉末を移し替える作業の際、樹脂製の袋が破れ、核燃料物質が漏れていたのに、袋表面の汚染検査を怠ったことが汚染の拡大につながった。そのため、報告書は、チェックシートを活用した作業手順の改善や、現場でのコミュニケーションの徹底などに取り組むとした。

 機構の施設では、二〇一七年に大洗研究開発センター(大洗町)でプルトニウムなどが飛散する事故も起きている。教訓が生かされなかったことから、今回の再発防止策を機構全体で共有することも掲げた。 (宮尾幹成)

 

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