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【茨城】

10月の消費税増税 県内企業、半数が否定的 軽減税率対応に遅れも

 消費税が十月に10%へ引き上げられることについて、県内企業の約五割が、反対や時期の延期などを求めているとする調査結果を帝国データバンク水戸支店が発表した。引き上げで「マイナスの影響がある」としたのもほぼ五割で、賃金や雇用などにも響いてくる恐れがある。 (鈴木学)

 支店によると、県内企業三百六十五社を対象に六月に調査し、39・7%に当たる百四十五社から回答があった。

 税率引き上げについて「時期を延期すべき」「実施すべきでない」「税率を引き下げるべき」と否定的に捉えているのは48・2%で、「予定通り実施すべき」は39・3%だった。昨年十月の調査に比べて否定派は6・3ポイント増え、賛成派は3・9ポイント減った。

 駆け込み需要は「既にある」(6・2%)と「今後出てくる」(17・2%)を合わせて23・4%。53・1%は「ない」と回答した。税率引き上げが企業活動に「マイナスの影響がある」は48・3%に上り、「影響はない」(27・6%)を大きく上回った。

 県内企業の景況感は今年に入って下げ基調で、支店の担当者は「景気がよくない中での税率アップで、さらに悪化につながるとの懸念が反映された」と話す。

 また、軽減税率への対応を「実施する」とした企業は34・5%。「特に対応していない」は53・8%で、対応の遅れも浮き彫りになった。

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