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【茨城】

住民投票で撤回の元運動公園用地 つくば市と事業者 売却希望額と隔たり

総合運動公園計画の白紙撤回後、放置された用地=つくば市で、2016年撮影

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 二〇一五年に住民投票で総合運動公園計画が白紙撤回され、宙に浮いたつくば市大穂の四十六ヘクタールの土地について、市は十九日、民間事業者による利用計画案を市議会全員協議会で発表した。事業者が希望する土地の購入額は、市の購入額を大幅に下回っているとみられ、損失発生を懸念する意見が相次いだ。 (宮本隆康)

 市によると、今年四月から七月まで民間から土地の利用計画案を募った結果、二社から提案があった。うち一社は計画が確定しないとして辞退した。

 残った一社の計画では、ショッピングモールなど商業施設用地が約一三・五ヘクタール、倉庫などの物流用地が約二三ヘクタール、スポーツジムや緑地の用地が二・二ヘクタール。土地は一四年に六十六億円で取得したが、事業者は四十億円以上での購入を希望しているという。

 全員協議会では、「取得した金額で売却できないのか」との質問が出たが、市側は「まだ売却金額は決まっていない」などと答弁した。金融機関から借り入れた用地取得費の金利は年間約三千四百万円にも上るため「土地の塩漬けは避けたい」との意見もあった。

 市は今後、売却価格を決めるための不動産鑑定評価を実施し、九、十月に市民説明会を開く。また、今回の事業者の提案を基に利用計画をまとめ、十一月ごろ土地を購入する事業者を正式に公募する。

 市は総事業費三百億円以上の総合運動公園を計画したが、住民投票で約八割が反対。計画は撤回され、市は売却先を募集していた。

 

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