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【茨城】

全天候型の遊び場誕生 イトーヨーカドー日立店内に10月

「子どもの遊び場」が入る予定のイトーヨーカドー日立店=日立市で

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 日立市のJR日立駅前のにぎわいを取り戻そうと、市は10月1日、駅前のイトーヨーカドー日立店内に屋内型の子どもの遊び場をオープンする。子育て世代からの「天候に左右されず、子どもが安心して遊べる場所がほしい」との声に応えるとともに、撤退が取り沙汰される同店の存続を目指す。年間数千万円の赤字になる見通しだが、駅前再活性化の起爆剤として整備に踏み切った。 (山下葉月)

 遊び場は、同店四階フロアの約三分の二に当たる約二千四百平方メートル。有料の「あそび・まなびエリア」には、子ども向けフットサルコートやミニサーキット場などを設置し、利用料は小学生以下で一回百円、保護者一回二百円。子育て世代の交流や相談ができる無料の「子育てサポートエリア」を併設する。

 整備費は約一億五千万円で、約二分の一は国の地方創生に関する交付金を充てる。市は年間十六万人が利用し、約二千四百万円の収入を見込む。市によると、同様の施設がある栃木県足利市では年間二十万人の利用があるという。

日立市が整備を進める「子どもの遊び場」のイメージ図。フロア内に子育てサポートエリア(右)もつくる予定(市提供)

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 しかし、指定管理による運営費と、フロアの賃貸料で年間約九千万円かかる。利用者数が想定通りでも、年間六千六百万円の赤字が出る計算だ。

 それでも市が乗り出したのは、同店の撤退がうわさされているからだ。

 同店は一九九一年十月に開店。当初は、三菱UFJ銀行が所有する建物の地下一階〜地上五階を占めていた。だが人口減少などの影響で徐々に店舗面積を縮小してきた。

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 市は撤退を阻止するためにヨーカドーなどと協議。昨年十二月、市が四階のワンフロアを丸ごと活用することで合意した。ヨーカドーは今年二月、三菱UFJ銀行と六年間の賃貸契約を更新。今春から地下一階〜三階がヨーカドー、五階がゲームセンター、残る四階で市が遊び場の整備を進めてきた。

 市商工振興課の担当者は「市内で周囲に気にせず自由に遊べる公園は少ない。多くの人に遊んでもらい、駅前や地域の活性化につなげたい」と話している。

 

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