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【茨城】

原発事故ADR 県、和解案受け入れへ 10〜12年度の人件費など

東電との和解案を受け入れる方針を説明する大井川知事=県庁で

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 東京電力福島第一原発事故を巡り、県が職員の超過勤務手当など一億六千三百万円の支払いを求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、大井川和彦知事は二十三日、東電が県に一億七百万円を支払うという原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を受け入れる方針を示した。県がセンターに申し立てた請求で和解が成立するのは初めて。 (鈴木学、宮尾幹成)

 県は三十日開会の九月定例県議会に和解について提案し、可決後にセンターに意向を伝える。東電も和解に応じる姿勢を示しているという。

 和解の見通しとなったのは、二〇一〇〜一二年度に生じた人件費などの一部。県が求めた十億七千八百万円に対し、これまでに支払われたのは九億千五百万円で、残りは東電が支払いに難色を示し、県は一七年三月にセンターに和解仲介を申し立てた。

 風評被害対策の観光PR費が、地域振興の側面もあるなどとして減額になったが、大井川知事は「請求額に対する賠償額の割合が95%になった。残り5%は裁判になると立証が非常に難しい案件だ」と和解案受け入れの理由を説明した。

 この和解により、県がこれまでに請求した計二十三億八千百万円のうち、東電は十七億三千二百万円の賠償に応じることになる。一三年度以降の損害については東電と協議を続けるが、知事は「これが相場になって、一三年度以降の分も速やかに賠償が進むと期待している」と述べた。

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 ほかに九月定例会に提案される議案は二十六議案。一般会計補正予算案は二百億二千八百万円で、水戸市のザ・ヒロサワ・シティ会館(県民文化センター)へのeスポーツ競技場の整備など「eスポーツ産業創造プロジェクト事業」に二千万円、情報通信技術(ICT)を活用した鹿行地域の医療体制強化支援に二千八百万円など。

 

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