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【茨城】

日立市 DV被害者情報漏えい 損害賠償160万円支払い

個人情報漏えいを謝罪する梶山隆範副市長=日立市役所で

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 日立市は二十七日、市職員が、DVの被害者の妻と娘の現住所を加害者の夫に漏えいしたと発表した。妻は転居と転職を余儀なくされ、市が慰謝料と合わせて計百六十万円の損害賠償を支払うことで示談が成立。今のところ、夫から妻への接触はないという。

 会見した梶山隆範副市長らによると、国民健康保険課の二十代の男性職員が四月二十三日、夫から電話の問い合わせを受け、妻の現住所を漏えい。妻はDV被害者保護のための「支援措置」を転居先の自治体に申し出ており、市の住民基本台帳の業務システム上でも、個人情報の取り扱いについて注意を促すメッセージが表示されていた。

 だが、職員は夫からの再三の求めに抗しきれず、答えたという。直後に、市から妻や警察に住所の漏えいがあったことを伝達し、対応したという。

 市は職員を訓告処分、上司らを文書や口頭による厳重注意処分とした。また、住民基本台帳の業務システムの画面でDV被害者の個人情報を非表示とするなど、再発防止策を取った。

 小川春樹市長は「DV被害者に大きなご心労と損害を与え、市民の信頼を裏切ったことを心よりおわび申し上げます」とのコメントを発表した。 (宮尾幹成)

 

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