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【茨城】

副業認める基準明確化 笠間市職員 来月から

 笠間市は、「副業」として報酬を伴う地域活動に取り組みたい職員を後押ししようと、副業を認める基準などを明確化し、十月一日から運用する。こうした基準は、神戸市や奈良県生駒市が設けているという。

 公務員は職務専念義務があり、副業は原則的に認められていない。ただ、地方公務員法では、首長など任命権者の許可を受けた場合に職員が副業に従事できることになっている。

 笠間市が新たに示した基準によると、副業を認める対象を「地域の発展に寄与し、公益性が高い活動」と規定。具体例として、スポーツ指導や通訳、NPO法人での活動などを挙げている。

 また、活動時間に上限を設けたほか、活動先と市に利害関係がないことや、報酬額が相場を著しく上回らないことが条件となる。

 対象者は在職三年以上の正職員で、年度ごとの申請が必要となる。申請を認めるかどうかは市長が最終判断するという。

 市の担当者は「これまでも公共性の高い副業は認められていたが、申請がほとんどなかった。基準を明確にすることで職員が地域に出て行きやすくなり、スキルアップにもつながる」と語った。

  (越田普之)

 

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