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【茨城】

県内基準地価 上昇、横ばい一層拡大 住宅地、神栖市など需要高まる

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 県は十九日、土地取引の指標となる県内の基準地価(七月一日時点)を発表した。住宅地、商業地ともに平均変動率は二十八年連続の下落となったが、下落幅は八年連続で縮小。人気のつくばエクスプレス(TX)沿線に加え、神栖市やひたちなか市などで地価の上昇地点が増加した。

 県によると、平均変動率は、住宅地がマイナス0・4%、商業地がマイナス0・2%。いずれも下落幅は前年から0・2ポイント縮小した。一方、工業地はプラス1・3%で、四年連続上昇となった。

 調査地点は昨年と同じ五百四十地点。継続地点五百三十七地点の中で上昇したのは八十一地点(前年比四十カ所増)、横ばいも百四十四地点(同十五カ所増)で、上昇や横ばいが一層拡大した。県は、長期にわたる地価の下落で、底値感が出ている地域が拡大したことが要因とみている。

 特に住宅地は、上昇地点が前年の二十八から五十一に拡大した。TX沿線のほかに、幹線道路沿いに店舗などが集積し、生活利便性のいい神栖市中心部の住宅地や、水戸駅周辺に比べ、割安感のあるひたちなか市の勝田駅周辺などで土地需要が高まっているという。

 住宅地、商業地とも地価一位は、五年連続でつくば駅周辺の地点となった。商業地の上位五地点では、選定替えがあった「つくば市研究学園五の一二の四」が二位になり、「水戸市宮町一の七の二〇」が二位から三位に後退した。 (鈴木学)

住宅地トップのつくば市吾妻1丁目付近

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