東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 茨城 > 記事一覧 > 10月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【茨城】

原発災害…避難どうする 常陸太田市が住民アンケート

 東海村の日本原子力発電東海第二原発の30キロ圏で、原発再稼働の際に事前了解を取る協定を結んでいる常陸太田市が、原発で放射能が漏れる深刻な事故が起きた際の住民の避難行動を把握するため、アンケートを始めた。市が策定した避難計画は複合災害を想定していないなど実効性に疑問がある。結果次第では計画を見直す可能性もあるという。(松村真一郎)

 アンケートは、全1万9308世帯(1日時点)のうち、無作為抽出した3000世帯が対象。事故が起きた場合に、指定避難先に避難をするかどうかや移動手段、避難時の自家用車の台数など16項目について記載してもらう内容で、10日から郵送を始めた。

 市は昨年1月に広域避難計画を策定した。市の北部は30キロ圏外だが、避難は全世帯を対象にしており、地区ごとに大子町や福島県の20自治体を避難先に定めている。

 避難は原則、自家用車ですることになっているが、避難ルートには豪雪地帯がある。冬用タイヤの着用などが必要で、スムーズに避難できるのか疑問が残る。そのためアンケートでは、避難する際に不安なこととして「雪道の運転」や、円滑な避難をする上での課題として「冬季の凍結や雪道への対応」について回答する欄を設けた。

 東京電力福島第一原発事故では、福島県内で酪農家が避難したことで乳牛などの家畜が餓死したケースがあった。市内にも酪農家がいることから、避難時の不安や課題に関する回答欄に家畜の項目も盛り込んだ。

 10月末を期限に回収。集計や分析をした後、来年1月に市のホームページで結果を公表する。

 市役所で9月27日に開かれた定例会見で、大久保太一市長は「市民の避難行動を把握し、的外れな計画にならないようにしたい」と話した。

写真
 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報