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【茨城】

台風19号で県 対象外半壊住宅、支援へ JR水郡線、知事「早期復旧目指す」

 台風19号の被災者支援を巡り、半壊住宅が、被災者に支援金を支給する被災生活者再建支援法の対象外になった場合について、大井川和彦知事は二十四日の定例会見で、県の制度で支援する意向を示した。また、JR水郡線の大子町内の橋が崩落した問題で、近くJR側と復旧に向けた相談を始めたいとした。

 支援法は、水戸、常陸太田、常陸大宮、大子の四市町に適用されることが決まっている。全壊で最大三百万円、大規模半壊で最大二百五十万円の支援金が出るが、床上浸水一メートル未満の半壊は支援が受けられない可能性もある。

 知事は「支援が受けられない部分については、県で支援していきたい」と述べた。県によると、法の適用にならない被災世帯に対し生活再建の補助事業があり、半壊には二十五万円を支給するとしている。

 また、知事は、大きな課題の一つに水郡線の橋の崩落による交通インフラの分断を挙げた。「担当部局で河川改修の方針を詰めている」と説明。「おそらく二週間以内には方針を固めて、JRと復旧に向けた交渉を始められるかと思っている。可能な限り早期の復旧を目指したい」と述べた。

 本紙などの報道機関でつくる記者会が要請した死者らの氏名公表は、引き続き非公表とする考えを示した。記者会は「教訓を伝える機会を失いかねない」と氏名公表を求めているが、くみ取らなかった。

 復旧に必要な補正予算案をまとめ、十一月中に県議会を通したいとの意向。重点項目の筆頭に、浸水の被災者支援を挙げた。 (鈴木学)

 

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