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【茨城】

いじめ認知45.5%大幅増 県内小中高、特別支援学校

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 県内の国公私立の小中高、特別支援学校で二〇一八年度に認知されたいじめの件数が二万八千九百四件に上った。県教育委員会が発表した。前年度比45・5%の大幅増。県内のいじめの認知件数は一六年度に初めて一万件を超え、早くも三万件に迫る勢いだ。県教委の担当者は「いじめかどうか分からないような場合も認知し、放置しない意識が浸透した結果ととらえてほしい」としている。 (鈴木学)

 県教委によると、認知されたいじめが解決したことを示す解消率は87・6%だったとした。解消の定義が「いじめに関わる行為が三カ月以上やむ」ことで、年度をまたぐ部分があるとして、担当者は「今後も積極的に認知し、たくさん解消することで理解を得ていきたい」と話している。

 認知が最も多いのは小学校で二万三千二百四十八件、次いで中学校の五千二百九十四件。一七年度比で小学校が47・6%増、特別支援学校(九十七件)は二倍を超えて大きく増えた。児童生徒千人当たり八九・三件で、全国平均の四〇・九件を大幅に上回った。

 小中学生の不登校も増えている。

 一八年度は三千九百七人(前年度比14・5%増)で、一〇年度以降で最多。内訳は小学生が千二百四人(同41・3%増)、中学生が二千七百三人(同5・6%増)。小学校は三年連続、中学校は六年連続で増加している。

 千人当たりの不登校の数は、小学生が八・一人(全国七・〇人)、中学生が三四・五人(全国三六・五人)となっている。

 県教委は増加の理由として、不登校の子どもに、学校外での多様な学びの場を提供することを目的とした「教育機会確保法」で、無理に学校に行かせなくてもいいという意識が、家族に出てきていることが一因とする。

 特に小学生で増えていることは大きな課題だが、「増加傾向の暴力行為との関連性なども考えられるが、細かく分析できていない」という。

 

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