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【茨城】

被災者支援で354億円 県補正予算案 19日可決へ

 台風15号、19号の被災者支援に充てるため、県は十二日、三百五十四億五千九百万円の本年度一般会計補正予算案を発表した。被災者の生活と事業再建に向けた政府の対策パッケージの事業の県負担分のほか、県の独自策も含まれる。十九日の県議会臨時会に提案し同日、可決される見込み。

 県によると、二〇一五年九月の関東・東北水害の同時期の補正額(約百三十五億円)を大幅に上回る。

 被災住宅の再建支援で、被災者生活再建支援法で対象外となる「半壊」(床上一メートル未満の浸水)世帯に、県の独自策として二十五万円を支給する費用に一億六千万円を計上。台風15号関係では、屋根改修などに国の制度に上乗せして最大五十万円を補助する事業に二億五百万円を盛り込んだ。

 被災中小企業の事業の再開・継続の支援に百九億一千七百万円、保管中の米が水没した農家の営農再開を含め被災農家らの支援には三十一億五千七百万円。道路や河川の堤防・護岸の復旧などの公共事業費に、百四十五億四千六百万円を計上。浸水した県立鬼怒商業高校(結城市)の復旧に一億五千七百万円などとなっている。大井川和彦知事は「被災者の先行き不安を解消し、日常生活を早く取り戻せるよう対応するための予算」と説明。従来の定義では屋根の改修は補助対象にならないが、対象に含めたことに「15号の被害は屋根の損壊が多かった。屋根を被災した住宅はほぼ住めない状況になるという議論を受けた対応で、15号の特殊措置だ」とした。(鈴木学)

 

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