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【茨城】

業界誌で東海・山田村長「行きすぎた発言 反省」 脱原発団体と懇談 再稼働容認は否定

茨城アクションのメンバー(左)から懇談の趣旨について説明を受ける山田村長=いずれも東海村役場で

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 東海村の山田修村長が雑誌で、村に立地する日本原子力発電東海第二原発の再稼働を容認すると受け取れる発言をしたことを巡り、県内の脱原発団体のメンバーが二十一日、村役場で山田村長と懇談した。山田村長は、原発に否定的な人に対し「自宅から一歩も出てはいけない」と発言した点に、あらためて「行きすぎた発言で、素直に反省したい」と陳謝した。 (松村真一郎)

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 山田村長は、十月に発行された原子力業界誌「ENERGY for the FUTURE」で、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県刈羽村の品田宏夫村長と対談。東海第二を含む沸騰水型原子炉(BWR)の再稼働に関するやりとりの中で、「安定的な電力の供給は絶対に欠かせない。BWRについてもしっかりと再稼働していく必要がある」と発言していた。

 その上で「原発を必要ないという人」に向け「全ての外部電源を遮断して自家発電だけで生活してもらわなくてはいけない。自宅から一歩も出てはいけない」と述べていた。

 二十一日は、脱原発団体の「原発いらない茨城アクション実行委員会」のメンバー約四十人が、発言内容を事前に問い合わせた十五項目の質問について、山田村長から説明を受けた。

 山田村長は、東海第二の再稼働を容認したと受け取れるという指摘について「BWR全般の話で、東海第二のことではない」と否定。東京電力福島第一原発の事故を受けてできた新規制基準を受け「論理的に考えれば、同じような事故はまず起こらないと思うはずだ」との発言は、「新基準で、従来よりも安全対策が強化された」と説明した。

 メンバーから「対策は強化されたが、事故は起こるというのが前提。過酷事故が起こらないと言えるのはどうしてか」と問われると、山田村長は「過酷事故が起こらないとは言っていない。安全対策が強化され、安全性がどれだけ高まっているのか議論できるのでは」と述べた。

 対談での発言全体について「一般論としても、常に東海第二をイメージして話していると思われることから、しっかりと考えて発言すべきだったと反省している」と述べた。

 懇談後、実行委事務局の相沢一正元村議は「少しごまかしがあると思うし、対談での発言が本音だと思う。ただ、東海第二の判断をしていないと言っているので、今後も話し合いを続けていきたい」と話した。

 東海第二を再稼働するには、東海村のほか、水戸市、那珂市、日立市、常陸太田市、ひたちなか市の計六市村の同意が必要で、首長が是非をどう判断するかが注目されている。

発言について、山田村長に意見を述べるメンバー

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