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【茨城】

「複合災害」想定し見直しを 東海第二の防災体制

県に要請書を提出後、記者会見する市民団体などのメンバー=県庁で

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 東海第二原発を巡り、市民グループ「原子力防災を考える会@茨城」など三団体が二十七日、県庁を訪れ、事故に備えた防災体制を台風19号の被害を踏まえて見直すよう求めた。

 他の二団体は、国際環境NGO「FoE Japan」と「原子力規制を監視する市民の会」(いずれも東京)。大井川和彦知事宛ての連名の要請書を、原子力安全対策課と薬務課の担当者に手渡した。

 要請書は、県の現行の広域避難計画では原発事故と台風などの「複合災害」を想定しておらず、医療機関や介護施設などで患者や入居者らの避難が困難だと指摘。計画の実効性の検証が必要だと訴える。

 原発事故の際に放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤の事前配布に関しても、運用の見直しを要望。原子力規制委員会の指針では原発から五キロ圏が配布対象だが、五キロ圏外では被ばくから相当の時間が経過しないと受け取れず服用が遅れるとして、三十キロ圏にも積極的に事前配布するべきだとした。

 こうした防災体制が見直されるまでは、再稼働させないよう求めた。

 県庁で記者会見した市民の会の阪上武代表は「担当者は避難計画の実効性を高めるよう努力するとのことだった。今後も話し合いの場を持ちたい」と話した。 (宮尾幹成)

 

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