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【茨城】

学費滞納 中学6、高校104人

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 県内の私立中学・高校生が学費を払えずにいる状況について、県私教連が調査結果を発表した。三カ月以上滞納しているのは計百十人。内訳は中学生六人、高校生百四人で、前年同期比で中学生は一人、高校生は六十三人増えた。経済的理由による退学者はいなかった。

 調査は全国私教連が毎年度九月と三月、全国一斉に実施している。県私教連は九月下旬、県内の全日制の私立高二十四校と私立中十三校にアンケートを送り、中学七校(二千二百六十三人)と高校十六校(一万三千四百三人)から回答を得た。生徒数ベースの回答率は中学校62%、高校65%。

 高校授業料に関しては、国の就学支援金制度により、年収約九百十万円未満の世帯に公立高校の授業料年額(十一万八千八百円)が支給される。約五百九十万円未満で子どもが私立高校に通う世帯には、所得に応じた加算もある。来年度からは、加算額が私立高校の平均授業料を考慮した額に引き上げられる。

 全国私教連のまとめによると、本県の高校では授業料以外にかかる「施設設備費」が平均年額二十九万円あまりで、全国で二番目に高い。

 全国私教連の永島(えいじま)民男執行委員長は「就学支援金制度が整備され低所得層が私立に進学しやすくなった半面、そうした世帯で施設設備費が負担になっているのではないか」と指摘する。

 アンケートでは「施設設備費なども補助してほしい」「所得制限をなくしてほしい」という要望が多く寄せられている。 (宮尾幹成)

 

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