東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 茨城 > 記事一覧 > 12月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【茨城】

私学助成 実績考慮は差別的 私教連 是正求め知事に質問状

説明する全国私教連や県私教連の幹部ら=県庁で

写真

 県私立学校教職員組合連合(私教連)は、県が私立高校に私学助成の補助金を配分する際の基準として、医学部への進学実績などを挙げているのは教育的配慮に欠け差別的だとして、是正を求める質問状を県に提出した。前田安生(やすお)執行委員長(水戸葵陵高)らが五日、県私学振興室の森田晃章室長に大井川和彦知事あての質問状を手渡した。 (宮尾幹成)

 私学助成法に基づき配分される「私立高校経常費補助金」は、原則として生徒数や教職員数などに応じて金額が決まる。

 県はこれまで2%の「特別加算」枠を設け、その分はスクールカウンセラーの配置状況などに応じて配分していたが、本年度からこの枠を4%に拡大するとともに、「医学部や難関大学への進学実績」「スポーツや文化活動の全国大会への入賞実績」などを配分基準とするよう改めた。枠を五年かけて20%まで拡大することも決まっている。

 質問状は、新たな配分基準は生徒の成績などの「査定」に当たり、私立学校の教育の自由を侵害していると批判。教育基本法や私学助成法の趣旨にも反するとして、十九日までに県の見解を回答するよう求めている。

 森田室長は本紙の取材に、配分基準について「少子化が進行する中、人材育成に資する特色ある教育に取り組む学校を応援する趣旨」と説明。質問状への回答は「取り扱いも含めて検討する」とした。基準を定めるに当たり、文部科学省には相談していないという。

 文科省私学助成課の担当者は「どのような配分基準を設けるかは各都道府県の判断で、法律上の制約はない」としている。

 県私教連が加盟する全国私教連は、全日本教職員組合(全教)の加盟団体。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報