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【茨城】

いばらき大使 県が異例の解任

 県プロモーション戦略チームによると、いばらき大使は、国内外に本県の魅力を発信してもらう役割を担っている。任期は三年で無報酬。本人の申し出などがない限り自動更新される。現在の委嘱は百六十八人。藤原氏は二〇一四年度に大使に選任され、金銭トラブルを巡る報道などを受けて今月三日付で解任された。

 解任は過去十年では例がない異例の措置という。戦略チームの渡辺一彦グループリーダーは「判決を確認し、こうしたトラブルが大使の解嘱規定の『ふさわしくない行動』に該当すると判断した」と説明する。

 藤原氏は一三年度から一七年度までの五年間、県の「いばらき食のアドバイザー」としても活動。県の農産物ブランド力強化事業で提案を採用した水戸市の広告会社の紹介をきっかけに、山形県産米のブランド化の実績、メディア露出などが評価されて起用された。以後、農産物のブランド力向上などで笠間市や高萩市など県内の自治体、事業者と関わるようになった。

 県は藤原氏に五年間で約二千百六十六万円を支払っている。販売流通課の宮崎康宏課長補佐は「メロンをはじめ県産品のブランド化などに熱心で、有益な仕事をしてもらったと聞いている。トラブルは残念としか言いようがない」と話す。

 一七年八月、県内の食品業者から藤原氏とのトラブルについて県が相談を受けたが、「当時双方からトラブル解決の確認を取り、続けてもらった」とした。

 藤原氏は日本フードアナリスト協会の常任理事も務めていたが、同協会の横井裕之理事長は十日、本紙の取材に対し、藤原氏からの申し出により四日付で辞任し、会員でもなくなったと明らかにした。

 

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