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【茨城】

補助金受給向け、藤原氏関与の事業 県公社が不適切指導、謝罪

職員に不適切指導があったとして、謝罪する県中小企業振興公社幹部=県庁で

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 藤原氏を巡り、県中小企業振興公社は、職員が国の補助事業で、藤原氏がロゴマークの作成に関わった会社に不適切な指導をして、補助金を得ていたことを明らかにし、謝罪した。

 十日に発表した。公社によると、不適切な指導があったのは中小企業庁の「JAPANブランド育成支援事業」。二〇一六年度にあったパッケージデザイン事業で、補助金を受けるには、比較できるよう二社以上から見積もりを取る必要があった。

 しかし、藤原氏にデザインを依頼した五社は、いずれも藤原氏の義母が代表の会社の見積もりのみを提出。このため、公社の職員は、別のデザイン会社からより高額な見積もりをとり、後付けで書類を整えるよう各社に指示したという。各社とも指示に従い、結果、補助金は交付された。

 公社の助川和明常務理事は「年度末で報告書の提出期限が迫り、企業が補助金を受けられるよう、担当者はよかれと思ってやった」と釈明。藤原氏への便宜は否定した。

 見積もりが一社だけの場合も選定理由を添付する方法もあったが、補助金を受けられる可能性が高い「二社以上」を優先したという。担当職員や上司の処分を検討している。 (鈴木学)

 

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