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【茨城】

赤字体質 改善なるか!? 「牛久シャトー」来春にも再開 市が新会社

牛久市のほぼ全額出資で運営することになった牛久シャトー

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 牛久市のワイン醸造場「牛久シャトー」を活用するため、市が所有企業のオエノンホールディングス(東京都中央区)と貸借契約を結んだ。ほぼ全額出資の運営会社を設立し、一年前に閉店したレストランや売店などを来年春にも再開する。赤字が続けば市が補填(ほてん)を強いられる可能性は高く、収支も課題になる。 (宮本隆康)

 牛久シャトーは、日本初の本格的なワイン醸造場として一九〇三年に開設され、本館など三棟が国指定重要文化財。当時の建物を活用して公開されてきた。昨年末、レストランや土産店などが赤字で閉店した。再開を求め、約三百団体の嘆願書や二万人超の署名が市に寄せられていた。

 賃貸契約の締結は一日付。倉庫などの二棟以外、市が駐車場を含む約六万五千平方メートルの土地と建物を借り受けた。

 市は月額四百六十二万円の賃料をオエノンホールディングスに支払い、管理費として月額百十万円を受け取る。契約期間は今月から二十年間で、満了の際は継続を協議する。

 来月までに、運営を委託する「牛久シャトー株式会社」を資本金約九千五百万円で設立。来年の花見シーズンの店舗再開を目標としている。

川口孝太郎氏

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 社長には、オエノンホールディングスのグループ会社で牛久シャトーの運営担当だった川口孝太郎氏(59)が内定した。川口氏は「今までの赤字の原因は人件費などが大きかった。人件費を抑え、売れる品ぞろえにするなどの変革が必要だ」と話している。

 構想では、新会社がレストランとバーベキュー施設、土産店、ワインセラーを直営で再開する。ワイン生産も自社で再開を目指し、ビール醸造は共同運営の企業を募る。このほか、飲食店と物販店のテナントを一店舗ずつ誘致する。

 直営レストランの売り上げが伸び悩んだ場合、午後九時以降のワインバーとしての営業や、庭での飲食も検討する。

 市の概算では、運営の経費は、管理費や店舗経費、人件費などで年間約四億七千万円。同額の収入をレストランや物販事業、テナント料などで見込む。

 これまでの市議会の議論では「テナントに任せた方が負担が小さい」「収入の見込みは現実的なのか」との疑問の声が上がった。市は「テナント料だけでは十分な収入が得られず、直営の自社事業にする必要がある」と理解を求めた。

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