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【茨城】

東海第二原発 再稼働問う県民投票へ 2週間で署名1万筆超え

署名が1万筆を超えたと発表する県民投票の会の徳田太郎共同代表(左)=県庁で

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 東海第二原発の再稼働の是非を問う県民投票の実現を目指す市民団体「いばらき原発県民投票の会」は、県民投票条例の制定を直接請求するための署名集めについて、開始から二週間あまりで目標の二割に当たる一万筆を超えたと発表した。 (宮尾幹成)

 条例制定を大井川和彦知事に請求するには、県内有権者(約二百四十三万三千人)の2%(四万八千人あまり)の署名が必要。会は確実に請求できるよう五万筆を目標に掲げる。

 会によると、一月六日〜二十四日分の署名を集約したところ、目標署名数の21・48%(一万四百五十二筆)に達した。地域別では鹿行の25・96%が最も多く、県西23・90%、県南21・18%、県北20・56%、県央17・89%と続いた。

 個別の市町村では、常陸大宮市と鉾田市で、有権者の2%を超える署名が既に集まったという。

 徳田太郎共同代表(47)が四日、県庁で会見し「徐々に認知度が上がってくれば、最低限必要な数字はクリアできると考えている」と手応え。重みのある数字を示すため、さらに上積みを目指したいとした。

 署名期間は、選挙による中断のある自治体を除き一月六日〜三月六日の二カ月間。再稼働の事前同意が必要な東海村と那珂市を含む八市町村は、選挙期間と重なったため、今回の集約ではゼロ筆だった。

 次回は、十四日時点の集約分を二十五日に発表する予定。四月七日に全ての署名集めを締め切る。

 県民投票の会は十一日に、水戸市緑町の県立青少年会館で「県民投票フェス」を開く。沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設の是非を問う住民投票条例の請求にかかわった関係者などを招き、取り組み事例を紹介してもらう。

 

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