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【茨城】

県20年度予算案 一般会計最大規模 11年ぶり基金取り崩し 知事「施策に磨きかける」

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 県が二十日に発表した二〇二〇年度当初予算案で、一般会計は前年度当初比2・4%増の一兆一千六百三十二億一千九百万円で過去最大となった。大井川和彦知事にとって就任後、三回目の当初予算案で、知事任期は折り返しを過ぎ、成果が問われてくる。

 県財政課によると、一般会計が増えたのは、台風災害の対応や社会保障関係費の増加などが要因。企業業績の悪化により税収増が十分に見込めないとして、「貯金」に当たる一般財源基金から十一年ぶりに三十三億円を繰り入れる苦しさも見える編成となった。

 新規事業は、ジンベエザメ展示に向けた県大洗水族館の新館整備など五十七件。一八年度当初予算案で九十三件だった新規事業は、一九年度当初で七十一件になり、さらに減少した。廃止事業も百六件から四十一件、二十五件と減る中、重点施策の拡充や大型事業の継続は目立つ。

 重点の医師確保に向けた取り組みとして、修学資金貸与事業(七億八千六百万円)を前年度当初比で一億一千百万円増やし、海外医科大卒業生の日本の医師国家試験支援を拡充した。

 観光の誘客プロモーション事業(二億三千万円)は前年度より九千四百万円増やして、団体旅行向けの周遊バスの支援などを盛り込んだ。

 観光向けのホテル誘致補助金(上限十億円)や、成長分野で本社などを県内に移した企業に対し一社最大五十億円の補助金は新年度も継続する。

 これまでの実績でみると、企業誘致の事業で約千九百人分の雇用を創出したとする一方、最優先で取り組むとしている県内五医療機関の医師確保は目標(十六人)の約半数、ホテル誘致も一件にとどまり、十分とは言えない。

 結果が求められる知事は「予算編成は、当初から設定している四つのチャレンジを柱に、選択と集中を意識しながら効果検証を行った。施策に磨きをかけていくことを重点に置き、取り組んでいきたい」と話した。 (鈴木学)

 

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