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【茨城】

新型コロナ 県職員にテレワーク 本庁勤務の2000人に促す

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県は二十六日、本庁の知事部局に所属する全職員約二千人に、情報通信技術(ICT)を活用して在宅勤務するテレワークの利用を促すと発表した。職員の健康確保と業務継続のためという。

 県行政経営課によると、三月六日まで全職員が一回は体験し、期間中には、課ごとで職員の半数を目標にしたテレワークの集中日を設けることにした。

 県庁のパソコンや端末を、自宅などから遠隔操作して決済をとったり、テレビ会議をしたりするなどで、通常の業務をこなしてもらう。

 これまで、業務や家庭の状況に合わせて全職員を対象にテレワークを導入している。自宅のパソコンを利用しての在宅勤務も原則週四日まで認めている。

 大高めぐみ副参事は「効率的な業務継続の手段になるよう、こういう機会ではあるが、体験してもらうことにした」と意義を語る。感染が終息すれば、働き方改革の推進にもつなげたいとしている。

 また、この日、安倍晋三首相がスポーツや文化イベントの自粛を要請した。県内でもイベントの中止が相次いでいる。

 県の県北振興局は、県北地域の魅力を食を通じて再発見するバスツアー「県北ガストロノミーツアー」の中止を発表した。定員二十人。二十九日の締め切りを前に十八人が申し込みをしていたが、担当者は「リスクを拭いきれず、単年度事業で延期もできずに中止を決めた。県北の良さを知ってもらういい機会だったので残念」と話した。

 県の委託で、県内のイベント情報を発信するサイト「観光いばらき」を運営する県観光物産協会は、相次ぐイベント中止の発表の対応に追われている。

 主催者側からの連絡やホームページ(HP)を確認しながら「中止」の文字を入れている。担当者は「情報収集に努めているが、HPに載らなかったりすると、漏れる恐れはある」と不安を口にする。

 協会に業務を委託している県観光物産課の菅原春彦課長補佐は「首相の要請によって、今後も中止が増えるかもしれない」とする。 (鈴木学)

 

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