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【茨城】

<新型コロナ>県立学校 来月まで一部休校 知事、不安の声受け転換

10市町の県立高校などを5月6日まで休校にすると発表した大井川知事=県庁で

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 大井川和彦知事は六日、この日に再開させた県立学校について、すべての特別支援学校と、新型コロナウイルスの感染拡大に注意が必要とする十市町にある学校を五月六日まで臨時休校にすると発表した。保護者らの不安の声を受け、方針転換した。また十市町以外でも、感染症予防で登校しない生徒は欠席扱いにしないとの方針を示した。(鈴木学)

 知事は会見で「不安の気持ちが強い中で再開しても、通常の学校生活が送れないと考え、今朝、決断をした」と説明した。

 十市町は、四、五日の外出自粛を要請した牛久、神栖、つくば、つくばみらい、土浦、取手、守谷、龍ケ崎、阿見の九市町に、感染者が複数人出た古河市を加えた。始業式と入学式を実施した上で、休校になるのは、県立中学、中等教育学校、高校、特別支援学校計五十五校という。

 十市町以外の県立高校などは感染症対策をした上で、授業や部活動を実施する。登校しない生徒には家庭での学習課題を提供。また、インターネットを通じた授業配信を検討し、夏休み短縮による補講なども計画している。

 県立高校などを予定通り再開する知事の方針に対しては、ネットで休校期間の延長を求める署名活動などが展開された。

 知事は、ネットなどで不安の声が多いことは認識していたという。「感染の可能性よりも、心理的な面を勘案しないと再開する状況にならなくなった」と述べた。再開は五月七日としているが、さらに引き延ばす可能性もあるとの見方を示した。

 また、県が公表した四つのクラスター(感染者集団)のうち、つくば市の「筑波記念病院・社交ダンススクール」は、経過観察期間が過ぎたとした。

 現在、注視するクラスターは、取手市の「JAとりで総合医療センター」、つくば市の「介護老人保健施設アレーテル・つくば」、神栖市の「障害福祉サービス事業所ハミングハウス」の三つとした。

 安倍首相が四月七日、関東の東京、神奈川、埼玉、千葉を含む七都府県に緊急事態宣言を出すことについて、知事は「県は感染経路が分からない東京などと明らかに違う。そういう地域がすぐ隣にあり、行き来している人口がかなり多いことが脅威だ」と語った。

◆休校延長求め署名活動 「引き続き柔軟に」 県の対応を評価

 県立学校の一部が八日から再び休校になることに対し、インターネットで休校期間の延長を求めていた人たちからは一定程度評価する声が上がった。

 県出身の小林さん(名字以外は非公表)は、署名サイト「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」で二日から署名活動を展開。六日午前、約三千筆の署名を県にメールで提出した。

 小林さんは本紙の取材に「県民の声に耳を傾けていただき、本当に良かった。ただ、休校の対象外の地域では不安の声もあると思うので、引き続き状況に応じて柔軟に対応してほしい」と話した。

 一方、ツイッターでは、休校の対象が一部に限定されたことに「なぜ県全体で一斉休校させないの?」「地域によって対応が違うのでは意味がない」「不公平だ」などと否定的な意見が相次いだ。(佐藤圭)

 

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