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【核心】

ハンセン病家族 国賠償へ 選挙意識か 控訴せず

 安倍晋三首相が九日、ハンセン病元患者の家族への賠償を命じた熊本地裁判決に対し控訴しない方針を表明したのは、二十一日投開票の参院選を意識した政治判断とみられる。二〇〇一年五月には、当時の小泉純一郎首相がハンセン病患者の隔離政策を巡る国家賠償訴訟で控訴を断念し、同年夏の参院選で自民党が大勝した先例もある。ただ、元患者の家族を巡っては、全体の人数の把握も容易でなく、救済には課題が残る。

 

【こちらは記事の前文です】

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