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【神奈川】

川崎市、子ども医療費助成 入院の所得制限廃止

子どもの入院医療費助成で、所得制限を廃止する条例改正案を可決した15日の定例会本会議=市議会で

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 川崎市は、中学生までの入院医療費の助成で、対象となる保護者の所得制限を廃止する。来年一月の入院分から適用し、翌二月から区役所で申請を受け付ける。所得制限の廃止で入院助成が一年間に二千件余、約一億円分増えるとみている。 (石川修巳)

 所得制限を廃止するのは、一歳〜中学生の入院にかかる保険医療費の自己負担分(未就学児二割、小学生・中学生三割)。十五日の市議会定例会で、小児医療費助成条例の改正案が賛成多数で可決された。

 市によると、二〇一七年度の入院助成は約一万一千二百件。現行は所得が限度額を超えると、入院助成を受けられない。市は「経済的な心配なく、入院中の子どもと寄り添える環境づくりが必要」と説明している。

 一方、一歳〜小学六年生が対象になる通院助成は、所得制限を継続する。ゼロ歳児は通院、入院ともに所得制限なしに助成を受けられる。

 所得制限は、父母いずれか高い方の所得で判定する。たとえば、扶養人数が一人の場合、助成対象となる所得の限度額は六百六十八万円、年収の目安は八百七十五万円。

 市議会定例会は十五日の本会議で、小児医療費助成条例改正案や本年度の一般会計補正予算案など四十五件を可決し、閉会した。

 中央省庁や都道府県で明らかになった障害者雇用水増しに対し、国に是正を求める意見書も全会一致で可決。

 障害者雇用数に算入すべきでない人を含めていたことで、「国及び自治体は障害者の働く機会が失われた事実を重く受け止めなければならない」と指摘。原因究明とともに、実態を調査する仕組みがない現行制度の見直しを求めた。

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