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【神奈川】

在日米軍施設「根岸住宅地区」 返還協議「大きな節目」

返還に向けた具体的協議が始まることになった根岸住宅地区=昨年12月、横浜市で(本社ヘリ「おおづる」から)

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 2004年に合意に至った在日米軍施設「根岸住宅地区」(横浜市)の返還が、ようやく実現に向けて動きだすことになった。14日の日米合同委員会で、返還作業の具体的な協議を始めることが決まり、林文子市長は同日の記者会見で「大きな節目」と歓迎の意向を明らかにした。 (加藤益丈、北爪三記)

 市によると、南関東防衛局は、埋設物や土壌汚染の調査などを先に行うと説明。防衛省が公表した合意事項に返還時期は明記されなかったが、林市長は「今後、ある程度の目安が示されると思う」と述べた。

 返還後の利用について地権者でつくる協議会は昨年五月、隣接する根岸森林公園に近い部分を公園にし、残りは住宅地にする計画を立てている。林市長は「都心部近くのまとまった土地は貴重。所有者や地域の意見を丁寧に聞き、立地を生かしたことをやらないといけない」と述べた。

 〇四年の合意は、在日米軍施設「池子住宅地区」(横浜市金沢区、逗子市)の横浜市側での住宅増設が返還の条件だった。十四日の委員会はこれを取りやめるとする一方、同地区の逗子市側に運動施設や消防署など、横須賀市の米海軍施設に独身下士官用の宿舎を整備することを合意事項に盛り込んだ。

 逗子市の平井竜一市長は「環境にどのような影響を与えるのか、慎重に見極める必要がある。引き続き詳細な説明を求めていく」とコメントした。

<米軍根岸住宅地区> 横浜市中、南、磯子の3区にまたがり、広さは43ヘクタール。国有地が64%、民有地が36%を占める。1947年に米軍が接収し、最大約400世帯が入居。2015年12月までに全世帯が退去し、現在は警備要員らがいるだけでほぼ無人になっている。

 

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