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【神奈川】

「池子住宅」合意、整備で「全面返還遠のく」 逗子市議会で市報告に懸念相次ぐ

 日米合同委員会で十四日、在日米軍施設「池子住宅地区」(横浜市金沢区、逗子市)の逗子市域に生活支援施設などを整備すると合意したのを受け、市議会全員協議会が十五日開かれた。市側が、南関東防衛局から説明を受けた整備内容を報告。市議からは「恒久化につながれば全面返還が遠のく」などの懸念が相次いだ。

 市によると、同地区二八八・四ヘクタールのうち逗子市域の約二百五十二ヘクタールに高層八棟、低層六十棟の住宅計八百五十四戸があり、約三千人が居住。二〇一四年に土地の一部約四十ヘクタールの返還を前提とした共同使用が始まり、一五年から池子の森自然公園として市が維持管理している。

 市の報告では、整備するのは生活支援施設(約一万千六百平方メートル)と運動施設(約二千平方メートル)、修繕用作業所(約二千八百平方メートル)、消防署(約千四百平方メートル)各一棟。

 いずれも既存施設の狭さや点在による不便さを解消し、生活環境を向上させるのが目的で、生活支援施設は集会所、講堂、食堂などを備える。二〇一九年度予算の概算要求に約六千三百万円を盛り込んでいるという。

 市議からは「全面返還が市是であり、恒久化につながらないよう見なければならない」といった声が出た。平井竜一市長は「場所が特定されておらず、建て替えなのか新しいものが建つのか判明していない。迅速に防衛省から説明を求め、市としては返還がいかに進むかが重要なので、しっかりとやっていきたい」と述べた。(北爪三記)

 

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