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【神奈川】

早期に差別撤廃条例を 市民団体が署名4万人分を市に提出

市の担当者に約4万筆の署名を渡す市民団体のメンバーたち=市役所で

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 市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は十九日、公的施設でのヘイトスピーチ(憎悪表現)を未然防止する川崎市のガイドラインの見直しと、人種差別撤廃条例の早期制定を求める署名約四万筆を、市に提出した。

 ガイドラインは、施設の貸し出しを不許可にするのは、他の利用者に迷惑を及ぼすことが明らかな場合などに限っている。署名は、この「迷惑要件」を削除することや、許可や不許可の判断をする上で第三者に積極的に意見を聞くことを求めた。さらに、人種差別とヘイトスピーチを根絶する人種差別撤廃条例の早期制定を要請した。

 六月に川崎区の市教育文化会館で行われた講演会がガイドラインの初適用例になったが、市は貸し出しを許可。当日は会場周辺に抗議する人たちが詰め掛けて騒然となり、主催者側が講演会を中止した。同じ主催者が十二月二日、この会館で集会を開くため貸し出し許可を申請しているといい、ネットワークは不許可を求める要請書も出した。

 署名は八月から約三カ月で集めた。署名提出は、ヘイトスピーチ対策の基本行動計画策定を求めて約三万筆を集めた二〇一六年五月以来。提出後に市役所で会見したネットワークのメンバーで在日コリアン三世の崔江以子(チェカンイジャ)さんは、六月の講演会について「ガイドラインはできたが、貸し出しが許可され、人権被害が発生した」と指摘し、再発防止を求めた。

 福田紀彦市長は定例会見で、署名提出と今後の対応を問われ「内容を確認する」と述べた。

  (大平樹)

 

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