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【神奈川】

がん治療、15〜64歳が3割 横浜市など調査

 横浜市と横浜市立大が市内全医療機関で二〇一四〜一五年度に行われたがん治療の実態を分析した結果、患者の約三割が十五〜六十四歳の生産年齢人口だったことが分かった。推計値ではなく実数が明らかになるのは初めてで、市などは働く世代が仕事と治療を両立できる体制の整備を目指す。 (加藤益丈)

 国立がん研究センターの推計によると、一四年に新たにがんと診断されたのは全国で約八十六万人、市内は約二万四千人。ただ、継続して治療を受けている患者を含めたデータはなく、市は国が全国の医療機関などから匿名化して集めた約百五十億件のレセプト(診療報酬明細書)を分析。市内で約五万二千人が治療中で、うち生産年齢人口は約一万六千人だった。

 年代別に見ると、六十五歳以上は男性約二万一千人、女性約一万三千人。生産年齢人口に限れば女性約一万一千人、男性約五千二百人と逆転した。男性は高齢者に多い前立腺がん、女性は働く世代に多い乳がんを発症するケースが多いためという。

 分析では、仕事を続けながらできる外来での薬物療法の治療期間が平均四・五カ月、生産年齢人口の同療法の年間通院日数は平均七・四日であることも判明した。他の治療も含めると日数は一三・八日と増え、十日以上は74%、有給休暇の上限(二十日)以上も18%いた。

 市の担当者は「外来薬物療法の患者の負担が明らかになった。半日や時間単位の休暇を設けるなど、企業は働きながら治療を続けられる取り組みを進めてほしい。市としても施策を検討したい」と語った。

 

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