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【神奈川】

相模原市19年度予算案 子育て、教育に重点 一般会計は過去最大

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 相模原市は七日、二〇一九年度当初予算案を発表した。四月に市長選を控え、経常経費が中心の骨格予算としたが、災害に備えたインフラの維持と補修などの費用が膨らみ、一般会計は過去最大の三千二十四億円(前年度比3%増)。引き続き子育てや教育に重きを置き、加山俊夫市長は「市民が安全、安心に暮らせるよう配慮した」と述べた。(曽田晋太郎)

 主な事業では、十八歳まで児童養護施設や里親の下で暮らしていた人を対象に、大学などへ進学した際の奨学金を国の給付額(国公立大月三万円、私立大月四万円)に上乗せして同額を支払う。

 児童扶養手当を受給するひとり親家庭の自立支援策も拡充。一八年度に始めた中学生への家庭教師の派遣は、定員を三割増の百三十人に広げる。親の支援として就労や子のしつけといった悩みに応じる相談員の派遣も、定員を一割増の百十人にする。

 東京五輪・パラリンピック関連の予算は前年度比57・4%増。自転車ロードレースが市内を通ることが決まり、PRやテストイベントの経費を盛った。リニア中央新幹線の駅ができる橋本駅周辺などの街づくりについては、引き続き土地利用策を練る。

 歳入は、柱の市税が2・8%増の千三百八億円。中央区の圏央道インターチェンジ近くに倉庫と物流センターができ、固定資産税の伸びが見込めることなどが要因。市債(借金)の発行額は道路改良事業費の増加などに伴い、0・5%増の二百九十億円を計上した。

 臨時財政対策債を除いた市債残高は3・1%減の千二百五十三億円で、財政調整基金の残高は11・7%減の五十六億円。一般会計と特別会計の合計は2・4%増の四千九百三十六億円になった。 

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