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【神奈川】

横浜市が児相の体制を強化 児童福祉司21人増、計130人に

 増加の一途をたどる児童虐待への対応を強化するため横浜市は四月から、市内四つの児童相談所の児童福祉司を計二十一人増やして同百三十人体制にする。中核的機能を担う中央児童相談所(南区)には常勤の弁護士を配置する。 (加藤益丈)

 二〇一七年度に児相と各区が、児童虐待の疑いがあるとの相談や通告を受けて対応した件数は過去最多の六千七百九十六件。一三年度より五割近く多く、増員を決めた。

 常勤弁護士の配置は、一八年に改正児童福祉法が施行されたのを受けた措置。改正法では、命の危険がある場合に緊急的に子どもを預かる「一時保護」が長期化する場合、家裁の承認が必要になるなど司法の関与が強化された。各児相に月四回、弁護士を配置したところ「家裁とスムーズにやりとりできるようになった」とし、さらに充実させることにした。

 林文子市長は十三日の定例会見で、父親から虐待を受けていた千葉県野田市の小学四年栗原心愛(みあ)さん(10)が死亡した事件について「本当に言葉を失う。こうしたことが起こらないよう体制を万全にしたい」と語った。また、八日に国が一カ月以内に全ての虐待事案の緊急安全確認を行うと表明したのを受け、市内の対象児童は約二千四百人に上ると明かした。 

 

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