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【神奈川】

「内容知る県民」わずか14.4% 新年度見直し 受動喫煙防止条例

 県は、新年度に見直す「県受動喫煙防止条例」(2010年施行)に関する意識調査の結果を発表した。認知度は高かったものの内容まで知っているのは県民14.4%、施設管理者58.8%にとどまり、周知に課題が残った。

 調査は昨年9月、20歳以上の県民5000人と、県内の学校やホテル、飲食店など5000施設の管理者を対象に郵送で実施。それぞれ2563、2434の有効回答があった。

 県民の条例認知度は62.4%で、67.1%が「屋内禁煙・分煙の店などが増えた」と回答。一方、家族や子連れで店などを利用しやすくなったと答えたのは37.2%と、「変わらない」の41.4%を下回った。

 施設管理者の条例認知度は85.5%。ただ、禁煙の義務を守っている学校や病院などは85.1%、禁煙か分煙の義務を守っている飲食店(客席面積100平方メートル超)などは69.1%と、完全実施には至っていなかった。個人最大2万円、施設は同5万円の罰則(過料)の存在を知っていたのも40.8%だった。これまで罰則の適用例はない。

 また、受動喫煙防止策を取る上での課題(複数回答)は「喫煙所などを設けるスペースや施設の構造の問題」(27.1%)、「売り上げの減少」(20.4%)、「喫煙所などの設置の費用」(19.7%)の順に多かった。

 条例は、来年4月施行の改正健康増進法より禁煙を義務付ける施設の範囲が狭く、罰則も軽いため、見直しの必要性が指摘されていた。 (志村彰太)

 

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