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【神奈川】

<東日本大震災8年>NPO関係者 住民同士の「共助」不可欠

◆マンションなど関係深めて

 大規模災害時には、住民同士の「共助」が不可欠になる。東日本大震災や熊本地震で被災者支援に当たったNPO関係者は、近所づき合いが比較的少ないとされるマンションなどでも、日頃から関係を深めておくよう呼び掛ける。

 「東日本大震災では、当日中にマンション内に自主避難所を立ち上げ、数日後には近くの避難所に一部住民が出向いて、ボランティアに当たったところもあった。自治会を組織していたのに加え、いざという時の手順を事前に決めていた成果」。NPO法人「かながわ311ネットワーク」(横浜市神奈川区)の伊藤朋子代表(62)はこう訴える。

 横浜市は助け合いの重要性を認識し、二〇一三年に自助・共助を推進する条例を制定。自治会・町内会を対象に、地域の実情に合わせて防災活動に取り組むよう啓発し、一四年からは研修会を開いて市の方針や地元で取り組んでほしい課題などを伝えている。

 一方、マンションでは、建物内だけでなく地域とのつながりも希薄になりがちといわれる。市によると、昨年四月の自治会・町内会の加入率は、マンションが多く立ち並ぶ西区(65・5%)、中区(63・4%)、都筑区(63・0%)などでは市全体(73・4%)を下回っている。

 災害時の避難所の円滑な運営にも、マンション住民との連携が欠かせない。市は先月から、マンション管理組合の代表者らの集まりに防災担当の職員を派遣し、マンション特有の課題や対処方法などを説明するようにした。

 伊藤さんは「災害時は普段の近所付き合いの濃淡が表面化する。互いに理解を深めるよう努めてほしい」と語った。 (福浦未乃理)

 

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