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【神奈川】

川崎市 景況感1〜3月期後退 中小企業511社回答 不動産、建設は改善

 川崎信用金庫は、川崎市内の中小企業を対象に調べた一〜三月期の景況感が後退を示した、と発表した。不動産、建設の二業種が大幅な改善を示す一方、製造業や卸売業の悪化が目立つ。次期(四〜六月)の見通しでも、今期よりも後退を示す結果になった。

 今期の業況が前期(昨年十〜十二月)に比べて「良い」「やや良い」と答えた企業の割合(%)から、「悪い」「やや悪い」の割合を引き算した業況判断指数(DI)は、全体でマイナス四・一。前期のプラス一・四から五・五ポイント悪化した。

 次期見通しのDIはマイナス七・九で、今期よりも三・八ポイントの悪化。十月の消費増税を控え、二〇一九年上半期は悲観的な見方になっている。

 業種別にみると、製造業は前期よりも二五・三ポイント悪化。商店街を中心とする小売業は二・一ポイント改善したものの、今期のDIはマイナス一三・八で低水準のまま。経営の問題点では建設、運輸、サービスの三業種で「人手不足」が最も多く挙がった。

 同時に、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済への対応状況も尋ねた。小売業とサービス業の計百七十社を分析すると、導入済みはほぼ四分の一に当たる24%。導入予定・検討を含めると半数超の54%に。残りは「必要ない」24%、「わからない」16%の順だった。

 調査は川崎信金の取引先七百五社を対象に実施。三月上旬に調査票を郵送し、五百十一社から回答を得た。 

  (石川修巳)

 

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