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【神奈川】

大麻所持や栽培、摘発者が増加 危険ドラッグ規制強化で代用?

県警が押収した大麻草など=横浜市西区で

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 大麻の所持、栽培による摘発者が増えている。昨年、県警が大麻取締法違反容疑で逮捕や書類送検したのは過去十年で最多の三百六十九人。二〇一三〜一四年に危険ドラッグが社会問題になって規制が強化された時期から増加し、県警は代用品として手を出すケースが多いとみている。 (土屋晴康)

 県警薬物銃器対策課によると、一三年に百五十八人だった摘発者数は一四年百六十八人、一五年二百十三人、一六年二百五十九人、一七年三百三人と右肩上がりになっている。

 所持だけでなく、栽培する事件も後を絶たない。県警は昨年十月、横浜市の住宅五軒で大麻を栽培していた暴力団組員ら七人を逮捕。大麻草百四十四本、乾燥大麻二千六百二十六グラム(末端価格計三千三百万円相当)を押収した。捜査関係者は「密輸のリスクを避ける目的がある」と分析する。

 若年層の汚染も深刻。一八年の摘発者のうち、未成年は前年より二十九人多い四十七人。中高生十六人も含まれる。二十代も四十九人増の百六十六人だった。

 背景にあるのは、会員制交流サイト(SNS)を通して密売人と接触しやすいこと。ネット上では「野菜即売」「93(草)あります」といった隠語での書き込みが見つかり、一グラム数千円で販売されているといわれる。大麻は幻覚や集中力低下、精神障害などを引き起こす恐れがあるのに「依存症がなく無害」といった、誤った情報が流布しているのも一因と考えられる。

 大麻は、より刺激の強い薬物を試すきっかけになる「ゲートウェイ(入り口)ドラッグ」とも呼ばれる。同課は「密売組織の摘発など取り締まりを強化したい」としている。

 

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