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【神奈川】

山下ふ頭再開発「カジノなしで」 横浜港運協会が団体設立

記者会見した藤木会長=横浜市中区で

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 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致問題で、横浜港の港湾事業者でつくる横浜港運協会(横浜市中区)の藤木幸夫会長(88)は十五日、カジノなしで山下ふ頭の再開発を目指す一般社団法人「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立したと発表した。 (加藤益丈、鈴木弘人)

 新団体の設立は七日付。横浜港運協会に加盟する全二百四十四社が参加した。「横浜港の健やかな観光開発」を掲げ、国内最大となる展示面積二十五ヘクタールの国際展示場を核に、大型クルーズ船の寄港地、二千〜五千室規模の中長期滞在型ホテル、劇場ホールなどを備えた「ハーバーリゾート開発構想」の実現を図る。

 今回の構想は、市が二〇一五年に策定した「山下ふ頭再開発計画」をベースにしている。横浜港運協会はその後、年間二千万人が来場し、四百万人が宿泊すると試算。三万人の雇用創出につながり、経済効果を二兆円とした。七月一日に開く設立総会で、詳細を公表する。実現に向け市へも要望していく。

 藤木会長自身はかつて、カジノに賛成だったが、ギャンブル依存症の深刻さを知り、反対に転じた。「カジノをやると市民生活が崩れ、家庭も崩壊する。カジノなしでも採算の合うものはできる」と強調した。

 カジノ誘致について、林文子市長は同日の定例記者会見で「白紙の状態」と、これまでの考えを繰り返した上で「カジノのない、国際展示場だけでは採算は相当難しい」と疑問を呈した。

 

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