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【神奈川】

助け求めづらい子にSNS相談を 子どもの権利委 市に提言

福田市長に答申書を手渡す佐々木委員長(前列左)と委員たち=市役所で

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 川崎市子どもの権利委員会(委員長・佐々木光明神戸学院大教授)は十七日、子ども支援に関する提言をまとめ、福田紀彦市長に答申した。内容は、周囲に助けを求めづらい子ども向けに、会員制交流サイト(SNS)などによる相談窓口を設けることなど五項目。福田市長は「スピード感を持って、全庁を挙げてやっていく」と応じた。 (大平樹)

 委員会は、市が二〇〇〇年に全国で初めて制定した子どもの権利条例に基づく機関。有識者や市民らでつくる委員が市長の諮問を受けて、子どもに関する施策を市に答申してきた。

 委員会が子どもに行った意識調査で、九割が「疲れることや不安に思うことがある」と回答。また、周囲への相談については「したいけどできない」「したいと思わない」の回答が一割強あった。これを受けて、外国語対応を含めてメールやSNSの相談導入を検討するように提言した。

 他に、虐待防止など子どもの権利保障に関する専門性を高めるため、職員育成の充実や関係機関との連携も提言した。

 市役所を訪れた委員たちからは、千葉県野田市の小学四年の女児が一月に死亡した虐待事件を受け「行政機関が守ってくれなければ、子どもも声を上げられない」などの意見が出た。

 福田市長は「周囲に援助を求められない子ほど深刻な事態になる。アンテナをとがらせ、いろんな機関と一緒になるネットワークが大事だ」と話した。

 佐々木委員長は取材に「条例の必要性は制定当時より高まっている。再び悲しい事件が起きる前に、子どもの権利を尊重する機運をつくらなければいけない」と語った。

 

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