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【神奈川】

川崎市、生活保護率 9年ぶりに2%割れ 5月時点「人口増や就労支援影響」

 川崎市は二十一日、市内で生活保護を受ける人の人口に占める割合が五月一日時点で、1・99%だったと発表した。2%を下回ったのは二〇一〇年二月以来約九年ぶり。市は、保護率の数値が下がったのは、人口が政令市として全国六位に躍り出るほど増えたことに加え、就労支援などの効果が出たとみている。 (大平樹)

 市によると、四月の段階で生活保護を受けているのは二万三千七百六十三世帯の三万四百五十二人。前月に比べて百一世帯、二百二十九人減った。

 保護率は、〇八年のリーマン・ショックの影響などで職を一時的に失うなどした人が増え、一三年三月の2・27%が近年のピークだった。

 人口は今年五月一日までの六年間に、約八万人増加。この間、生活保護を受ける人は約二千三百人減った。特に、市の就労支援や景気回復などで、職を失って生活保護を受ける世帯が約一千減り、保護率を押し下げた。

 一方、六十五歳以上の受給世帯は少子高齢化も進み、過去五年間で約二千世帯増えた。市生活保護・自立支援室によると、市は高齢者にも就労支援を行っているが、生活保護から外れるほどの収入を得るのは難しい人が多いという。

 今年四月の市内の九福祉事務所別では、前月に比べて保護世帯が全事務所で減った。保護率は川崎区の三事務所で高く、田島が5・63%で最多。川崎が4・52%、大師が3・40%。

 

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