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【神奈川】

藤沢市、災害時ドローン支援 建設業協会と協定

ドローンのデモフライトを見学する鈴木市長(左)ら=藤沢市で

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 藤沢市と市建設業協会は災害時の情報収集強化を狙い「ドローンを活用した支援活動に関する協定」を結んだ。両者は2012年に災害応急措置の協力に関する協定を締結済みで、情報収集だけでなく、現場対応まで一連に及ぶ協力は県内初という。 (吉岡潤)

 同協会は市内の建設業四十社が会員で、現在十二台のドローンを所有し、近く三台増える。大規模災害が発生して現場への立ち入りが困難な場合など、市は同協会にドローンでの情報収集を依頼。その後の対応で重機の利用など専門業界のノウハウを効率的に生かせると期待する。

 同協会の村上進会長(42)は「私たちは災害時の出動態勢を整えており、ドローンで被災箇所を確認し、ワンストップで応急作業にかかれる」と強調。これまで市の防災訓練にも参加している。鈴木恒男市長は「いざというときに心強く思う。協会とは信頼関係があり、災害対応の認識も共有している。市民の安全安心に役立つ」と語った。同協会によると、所有するドローンは半径二〜三キロ圏内で、高度は航空法で定められた百五十メートルまで飛ばせる。

 

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