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【神奈川】

相模原の土地区画整理 地中に大量産廃 工事中止

大量の産業廃棄物が見つかった土地区画整理事業地=相模原市南区で(市提供)

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 相模原市が進める土地区画整理事業の対象地から、大量の産業廃棄物が見つかり、本年度の工事が中止された。市は二〇〇一年の調査などで、地中埋設物の存在を確認しながら「リスクの高さを認識していなかった」(市幹部)として事業を始めていた。七月にも検証チームを設け、対応策を検討する。 (曽田晋太郎)

 問題が発覚したのは南区の「麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業」で、広さ約三八・一ヘクタール。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)相模原愛川インターチェンジの東約三キロに位置し、産業拠点や住宅地の整備を目的に、二〇一四年に国から事業認可が下りた。

 一七年一月に着工し、同年九月からの地中障害物調査で、建築廃材やコンクリートなどがあることが発覚。市は処分が必要な土の量を二十六万立方メートルと推計し、今月五日の市議会本会議で六十億〜百億円の処理費がかかる見込みと明らかにした。

 複合型物流センターの進出が決まっている「43街区」(約五・三ヘクタール)は、推計約五万二千立方メートルの土の処理が必要と判明。本年度下半期の土地引き渡しができなくなった。一方、事業地には約四百人の地権者がいる。市は産廃の処理費は地権者が負担すると条例で定めており、交渉の難航が予想される。

 この問題を追及してきた長谷川くみ子市議によると、事業地はかつて農地で、一九八〇年代後半ごろから建築資材や残土が廃棄されるようになった。長谷川市議は「土地の歴史を見れば産廃があるのは明らか。急に事業が動きだしたのは不可解」と指摘。野元好美市議は「なぜ見切り発車したのか、意思決定の過程を含めて明らかにしてほしい」と要望した。

 

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