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【神奈川】

神奈川労働局、県内事業所381カ所を指導 法令違反と労災件数発表

 神奈川労働局は、残業時間の上限を定めた労使間協定(三六協定)を結ばないなどしていた県内の事業所を昨年度三百八十一カ所指導し、うち二百四十九カ所で労働関係法令違反が見つかったと発表した。

 内容は違法な時間外労働が百二十四件、健康診断の未実施など三十件、不払い残業二十三件。違法な時間外労働のうち、月二百時間超は一件、百五十時間超〜二百時間十件、百時間超〜百五十時間三十一件などだった。指導は「過労死を誘発しかねない」との通報を受けて実施した。

 同労働局は昨年一年間の労働災害の状況もまとめた。四日以上休業したけが人、死者は六千九百二十人(前年比三百六十九人増)で、うち死者は三十四人(同四人増)。死亡の原因は「墜落・転落」十一人、「挟まれ・巻き込まれ」六人、「交通事故」五人など。業種別では製造業(千四十四人)、陸上貨物運送事業(九百八十二人)、小売業(九百三十七人)の順に多かった。

 同労働局は来年の労働災害の死傷者を六千二百二十三人(うち死者は二十五人)に減らす目標を立てており、研修などを通して事故防止を訴えていく。(志村彰太)

 

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