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【神奈川】

サテライトオフィス週1利用 年間621億円の経済効果

 県は、東京都内の会社に通勤する県民の2割が、県内に設けた業務拠点(サテライトオフィス)などでの勤務(テレワーク)を週1回すると、年621億円の経済効果がもたらされるとの試算をまとめた。

 総務省の社会生活基本調査(2016年)では、県民の往復の通勤時間は全国最長の1時間51分、睡眠時間は同3番目に短い7時間33分。県は国勢調査など複数の統計を基に、通勤環境の改善で得られる経済効果を試算した。

 都内に通勤する県民約94万人のうち、約19万人が週1回、サテライトオフィスを利用すると仮定。通勤時間の短縮は往復1時間、サテライトオフィスの利用料は1時間400円、昼食を県内で取ると見込んだ。通勤時間の短縮を換算すると229億円、昼食代とオフィス利用料は計392億円とはじいた。

 試算は年末年始も含めているほか、サテライトオフィスでの雇用増加など間接効果を算出しない「粗い試算」(県雇用労政課)という。

 ただ県は、サテライトオフィスは仕事と生活のバランスに役立つのに加え、経済効果もあるとして民間に普及を訴える。 (志村彰太)

 

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