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【神奈川】

県内の要支援・要介護認定 2045年は67万人に 17年の1.73倍「職員23万人必要」

 浜銀総合研究所(横浜市西区)は、二〇四五年までの県内の介護需要を推計し、同年の要支援・要介護認定者は一七年の一・七三倍の六十七万人になるとの結果をまとめた。介護職員は同期比で十万人多い二十三万人が必要になり、報告書は「職員不足が深刻化する」と懸念を示している。 (志村彰太)

 国と各自治体は昨年、二五年度までの介護需要を推計した。同総研はより長期の傾向を見る必要があるとして独自に試算。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計と、高齢者に占める要介護認定者の比率などを基に割り出した。

 その結果、要介護・要支援認定者は、団塊の世代が七十五歳以上になる二〇〜二五年の増加幅が最も大きく、五年で八万人増えて五十二万人になり、その後も増え続ける。四五年まで介護需要が増え続けるのは他に東京、愛知、沖縄だけで、全都道府県で神奈川は増加率・増加数共に、上から二番目になっている。

 県内の地域別では、高齢化の進展が早い横須賀・三浦は三五年、平塚などの湘南西部と小田原などの県西では四〇年がピーク。横浜や川崎などは四五年以降も増加するとみられる。報告書は「高齢者雇用や外国人人材の登用を進める」「先に介護需要が減る地域の施設で、増加を続ける地域の要介護者を受け入れる」ことなどを提言している。

 

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