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【神奈川】

引きこもり 県調査で実態判明

 引きこもりの現状把握と支援の課題を探る県の調査で、支援対象者の7割が40歳未満、3割が40代以上と分かった。県内のNPO法人などの相談機関を対象に実施。「子ども・若者育成支援推進法」は、支援対象年齢を30代までと想定しており、「40代以上の対象者を援助する幅が狭まる」などと問題視する意見が寄せられた。 (志村彰太)

 引きこもりの人が50代になると就労が困難になり、80代を迎える両親が支えるのは難しくなる。「八〇五〇問題」と呼ばれる対象者や家族の高齢化を受け、実態を調べた。

 支援対象者の性別は男性75%、女性25%。年代は15〜19歳12.8%、20代25.7%、30代33%と若年層が多かったものの、40代は21%、50代も6.4%いた。

 引きこもるきっかけ(複数回答)は「不登校」が374件で最多。以下、「精神的な疾病やその疑い」370件、「人間関係」348件、「職場になじめなかった」226件−と続く。引きこもりの期間は「半年〜1年」が225件、「2〜3年」が132件、「3〜5年」と「10〜15年」がともに128件。20年以上も96件あった。

 一方、きっかけ、期間がそれぞれ「不明・未回答」は、1000件以上に上る。相談を通して支援対象者に見られた変化を聞いた項目でも「変化なし」が34.2%と最も多く、実態把握や支援の難しさを浮き彫りにした。

 こうした数字を反映し、支援を巡る課題(複数回答)も「相談につなげること」73.8%、「支援対象者へのアプローチ」60.2%、「支援対象者の掘り起こし」47.6%−の割合が高い。

 自由意見には「引きこもり状態にある人の把握が困難」「潜在的なニーズが把握できない」−のほか、「支援ノウハウが不足」「引きこもりの相談対象が年齢で区切られ、支援につなげにくい」−などと、人材や制度面の課題を指摘する声が目立った。

 調査は昨年11月〜今年1月、引きこもり相談機関や自立支援機関、地域包括支援センターなど558カ所にメールでアンケートする方法で行い、257カ所から回答を得た。相談実績の合計は2044件だった。

 

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