東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 神奈川 > 記事一覧 > 7月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【神奈川】

川崎市の消費生活相談 14年ぶり1万件超え 架空請求はがき増が主因

 川崎市は、二〇一八年度に受け付けた消費生活相談が一万四百八十九件で、十四年ぶりに一万件を超えたと発表した。前年度から千五百六十一件増え、架空請求とみられるはがきに関する相談の増加が主な要因だという。

 市消費者行政センターによると、件数が最も多かったのは架空請求はがきを含む「商品一般」で二千百七十二件。このうち架空請求に関するものが約千四百件増の千八百五十二件を占めた。はがきは「民事訴訟最終通告書」や「料金未納分訴訟最終通知書」などと書かれ、架空の官公庁の出先機関を名乗るものが多い。「心当たりがなく不審」といった相談が寄せられた。

 次いで多かったのは、アダルト情報サイトや出会い系サイトなどに関する不当請求を含む「デジタルコンテンツ」で、千百七十二件。一五年度まで増加が続いたが、過去三年間は減少続きで、一八年度は前年度より約13%減った。件数別で長らく最多だったが、九年ぶりに二位となった。

 契約購入金額の最多は三億三千万円で、自宅とアパートの新築工事が長引いたために発生した家賃などを、建築業者に損害賠償請求したいと求めるものだった。次点は、高齢の親族が投資用マンションの訪問勧誘を受けて結んだ、中古マンション十件を一億五千万円で購入する契約の解約を求める内容だった。

 市消費者行政センターによると、架空請求はがきを受け取った人の中には、記載された連絡先に連絡したことで、金銭被害を受けた人もいる。担当者は「心当たりがないはがきは無視するのが最善の策。金銭被害が出た場合は警察に相談してほしい」と話した。 (大平樹)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報