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【神奈川】

河川を実験の場に 集中豪雨による氾濫対策

 集中豪雨による河川氾濫などに備えて、川崎市は、水位監視カメラや測量製品などを開発する企業に対して、市内の河川占用料を無償化することを明らかにした。製品の実用化に向けた実験を呼び掛けることで、新技術の開発と市内での活用を狙う。 (大平樹)

 市によると、対象は市が管理する中小河川や調整池と、県が管理する市内の一級河川。国が管理する多摩川と鶴見川は含まない。河川インフラに役立つ製品・技術に限り、無償にするかどうかは事前申請を受けて市が審査する。実験結果報告も求める。

 占用料を払って製品の実験を行う企業は、これまでほとんどない。市が実験の場として河川を提供することで、企業側の製品開発を促すことに加えて、開発段階から市のニーズを伝えやすくなるという。

 また、水位監視カメラが設置されれば、市はリアルタイムで河川の状況を把握でき、時間ごとの水位量も得られる。こうしたデータを使って適切な浸水対策や効果的な施設維持につなげたい考え。ドローンを使った測量なども想定するが、この場合は国土交通省への申請も必要になる。

 今後、企業や団体に無償化を告知して、実験の申請を呼び掛ける。市内で近年河川氾濫は起きていないが、担当者は「今後の雨の降り方は誰にも分からない。被害が少ないうちに準備を進め、今後の施策策定に活用したい」と説明した。

 

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