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【神奈川】

民泊の家主向け、初の防火講習会 消火器の備え、外国人への啓発を

消火器を使った消火訓練をする参加者=横浜市南区で

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 ラグビーワールドカップ(W杯)など国際的なイベントの開催で民泊利用者が増えることを想定し、横浜市消防局南消防署は二十一日、南区内の部屋を民泊に貸し出している家主向けの防火講習会を開催した。民泊の家主向けの講習会を開くのは市内で初めて。二十二日にも行う。

 民泊の中には、部屋の広さが五十平方メートル以下などの理由で、ホテルなどのような消防の立ち入り点検の対象外で、火災報知機の設置など一般住宅と同程度の防火設備の施設がある。市内には七月十日時点で百二十七件の民泊の届け出があり、このうち南区内は二十五件と、中区の四十三件に次いで多く、家主に防火への意識を高めてもらおうと企画した。

 この日、講習会を受けたのは、区内で民泊を経営する十六人のうち八人。消防隊員が昨年、市内で起きた住宅火災二百七十六件のうち23%がこんろが出火の原因だったと火災の状況を説明し、消火器を備えておくよう勧めた。実際に消火器を使っての訓練も行った。

 また、火災報知機などの設備が作動しているかを定期的に確認することも求めた。外国人が宿泊する場合には火災時には一一九番通報することや、その際に伝える民泊施設の住所などを多言語で記載したメモを備えておくことも勧めた。

 内山雅彦予防課長は「安全安心な民泊の実現のため防火対策に取り組んでほしい。火の取り扱いで文化の違いもある。外国人に分かりやすくしてもらえれば」と訴えた。 (福浦未乃理)

 

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