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【神奈川】

県内基準地価 住宅地、4年ぶり上昇 横浜・川崎、下落地点ゼロ続く

県内商業地で上昇率トップの横浜市神奈川区鶴屋町2の16の6付近

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 県は十九日、県内の基準地価(七月一日時点)を発表した。金融緩和政策の継続による値上がり傾向は維持され、商業地、工業地ともに七年連続で上昇した。前年は横ばいだった住宅地も四年ぶりに上昇。一方、駅周辺など利便性の高い場所に需要が集中し、土地の選別が進んでいる。 (志村彰太)

■住宅地

 前年から調査を継続した六百三十七地点のうち、上昇は二百六十六、横ばいは百四十八、下落は二百二十三。一平方メートル当たりの平均価格は十七万九千五百円(上昇率0・1%)。横浜、川崎、相模原の各政令市は下落地点より上昇地点の数が多く、駅前再開発が進むエリアなどは上昇率が高かった。

 市区別の平均変動率は、横浜市は磯子、金沢区が横ばいだったが、マイナスの区はなかった。川崎市は麻生区が前年に引き続き0・1%下落したが、他の六区は上昇。相模原市は全三区でプラスだった。藤沢、大和、海老名の各市などの人口流入と再開発が進むエリアは上昇した一方で、横須賀、三浦、南足柄の各市などは下落が顕著だった。横須賀市は下落率上位十地点のうち七地点を占めた。

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■商業地

 前年から調査継続の二百十九地点のうち、上昇は百六十一、横ばいは二十三、下落は三十五。平均価格は五十八万三千円(上昇率2・5%)。横浜市は六年連続、川崎市は七年連続で下落地点がゼロで、上昇率上位十地点のうち八地点を横浜市が占め、その多くが横浜駅周辺だった。

 主要駅に近く、容積率が高い地点が好まれる傾向にあり、横浜市神奈川区鶴屋町の地点の上昇率は25・3%。同市西区みなとみらいの地点も17・2%上昇した。一方、都市部でも住宅街の中にある商業地は大規模開発が見込めないとみられ、上昇率が抑えられた。下落地点は住宅地同様、三浦半島や県西地区に多く、上昇を維持するエリアとの格差が広がっている。

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