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【神奈川】

来月から自転車保険加入義務化 「安全運転の啓発を」県と民間、プロジェクト発足

自転車の交通安全について語るau損保の山田社長=横浜市中区で

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 4月に一部施行された「県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」のうち、県内で自転車を利用する人に賠償保険などへの加入を義務付けた条項(罰則なし)が10月1日、施行される。これに先立ち、県と民間事業者が連携して県民への周知と啓発を進めるプロジェクトの発足式が横浜市中区であり、それぞれの役割を確認した。 (志村彰太)

 参加する民間事業者は、自転車製造・販売会社や損害保険会社、小売業など計十六の企業・団体。自転車販売時に保険加入を促したり、運営する店の中で自転車安全講習を開いたり、それぞれの業務に関わる部分で、条例の趣旨を県民に伝える。

 県によると、昨年発生した自転車が絡む死亡事故の85%、負傷事故の66%は、自転車に信号無視などの何らかの違反があった。発足式でプロジェクト幹事会社・au損保の山田隆章社長は「保険加入とともに、安全運転の啓発を効果的に進めていく」と話した。浅羽義里副知事は「民間事業者の情報発信力とノウハウは重要」と期待を述べた。

 十月五日午前十一〜午後五時、川崎市川崎区のイトーヨーカドー川崎港町店でPRイベントを開く。条例を説明するチラシを配るほか、交通安全をテーマにした原稿を読む「キッズDJ体験」、映像で自転車の安全運転を学べるコーナーなどがある。

◆高額な賠償請求相次ぐ

 自転車の利用者に損害賠償保険への加入を義務付ける条例は、全国で制定が進んでいる。自転車の小学生が六十代女性をはねて重い後遺症を負わせたとして保護者に約九千五百万円の賠償を命じた二〇一三年の神戸地裁判決など、高額な賠償を求められる事例が相次いだことが背景にある。

 ただ、県が昨年度に行った県民意識調査では保険に加入している自転車利用者は51・8%にとどまる。県は、保険加入とともに、安全運転の啓発を進める必要があると考え、官民連携プロジェクトを発足させた。

 損保各社が手頃な値段から保険プランを用意しているほか、火災保険や自動車保険の特約に盛り込まれているケースもある。県の担当者は「まずは既に加入している保険の内容を確認してほしい」と話す。定期的に開く啓発イベントで保険の相談会も設けるという。

 詳細は「自転車事故0を目指す活動〜かながわゼロアクション」のホームページか、県くらし安全交通課=電045(210)3552=へ。 (志村彰太)

 

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